新築版「こどもみらい支援事業」with私的解釈
今話題の支援事業について補足しておきたい、私、あずです。
こんにちは!暮らしコンシェルジュ ひまわり工房 東沙織です。
今日は、今話題の国の事業についての少し解説をします。(引用元:支援事業HPより)
こどもみらい支援事業とは
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、
高い省エネ性能を有する新築住宅を建築する場合、住宅の省エネ性能等に応じた金額を補助します。
=「こどもみらい住宅事業者しか申請ができない」ということになります。(当社は登録済み事業者です)
※施主自らの申請は不可
支援事業の対象者とは
まだ子どものいない私の世帯であっても、若者世帯に該当するので、
この支援事業を受けられるということですね◎
対象となる新築住宅とは?
土砂災害警戒区域であれば、(特別警戒区域ではないので)
この支援事業を受けられるということですね。
多くの住宅会社は『一定の省エネ性能を有する住宅』に該当するかと思います。
住宅というのは、上には上の住宅がありまして。認定住宅やZEH住宅であれば、支援額もあがっていく仕組みのようです。
注意すべきところは、交付申請(エントリー)のタイミング。
申請予約をしていたとしても、交付申請(実質正式な申請)の段階では基礎工事を終えておかなければいけないということ。
対象期間は?
手続き期間は?
前述したように、交付申請時点では、基礎工事完了の写真を提出しなければいけません。(↓イメージ:公式HPから引用)
というわけで、支援事業の予約は9月末までですが、いずれにしても交付申請の期限は10月末まで。
今日現在4月22日からだと、約半年には基礎工事を完了して交付申請をしておく必要があります。
- 地盤改良がある場合…
- 土地造成期間が予定より超過する場合…
10月末期限ギリギリ時期は、書類の不足やデータアップロードのトラブルの可能性がつきまといます。。弊社ではこうした観点から独自解釈ではありますが、『令和4年9月1日までに基礎着工できること』がエントリーの条件としております。
補助額は?
補助額にかかわらず、国の予算に到達した段階で支援事業終了となります。
過去にも似たような給付事業などが存在していましたが、予算というのは前触れがあまりにも急な印象です。。
結果的に予定していた時期より早々に終了したり… わたしも悔しい思いをしてきたことがあります。。泣
ですので、補助金や給付金というのは『ほしいならば早々に動く』『早々に動けないのであればアテにしない』という心がけが…必要といったところですm(__)m 大きな声では言えないのがホンネですが。汗
わたしもできる限り最善を尽くしていきます! 夢に出てくる日々を過ごすことになりますが…がんばります!!汗
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